顧問弁護士を雇うことのメリットや費用について

経営者や役員の人の中には、顧問弁護士をつけようかどうか悩んでいる人も多いことでしょう。
とはいえ実際にどのようなことをしてくれるのか、どのようなメリットがあるのかわからずに、なかなかその先の一歩が進めないという人も多いものです。
そのため雇うことのメリットや実際の仕事内容、費用などについて、事前に把握しておくことが求められます。

顧問弁護士とは

そもそも顧問弁護士とはどのような存在なのかというと、継続的に会社と契約をし、様々な法律問題について相談を受けたり、事案を解決するためにアドバイスを行う弁護士のことを指しています。
医者で表すと主治医のような役割を担い、会社の細かい部分まで十分に把握したうえで、法律問題に対応する特徴があります。
利用することでどのくらいの費用がかかるのかわからないという人も多いかもしれませんが、依頼をした場合には、基本料金として月額当たりの顧問料が発生することになります。
顧問料の相場としては、月額5万円で設定している弁護士が約半分ほど、そのほかに3万円が4割ほど、その後2万円、10万円と続きます。
80パーセント以上が顧問料を3万円に設定している特徴があり、このようなことからおおよその相場は3から5万円程度だと思っておきましょう。

実際にどのような業務内容を任せられるのか

実際にどのような業務内容を任せられるのかというと、まず第一に業務上における法律相談です。
法律相談やアドバイスを受けることができ、実際には電話やメールでの相談は制限を設けていないところが多く見られます。
対面で相談をしたいといった場合には、ひと月2から5時間などと制約が設けられているケースが多く見られます。
そして契約書のチェックや内容証明郵便などの作成です。
このような契約書のチェック、簡易的な内容証明郵便を作成する場合には、顧問料の範囲内で行ってもらうことができるでしょう。
顧問料の範囲内で任せられる内容は、金額に見合った内容となります。
そのため費用に見合わないような案件を依頼するとなった場合には、その都度料金が発生することを覚えておきましょう。

法的トラブルの予防と迅速な対応

顧問弁護士を利用することのメリットとしては、まず第一に法的トラブルの予防と迅速な対応があげられます。
法的なトラブルを未然に防止できることが一番のメリットと言えるでしょう。
事業を運営していくにあたり、多くの契約書を作成しなければなりませんが、この書類に万が一不備があった場合には、のちに様々な問題に発展する可能性も考えられます。
このようなときに顧問弁護士を利用することによって、気軽に契約書の内容を確認してもらうことができるので、契約書の不備によりトラブルが生じることを未然に防ぐことが可能です。
そのほかにも従業員からの不当解雇や残業代の訴え、回収することができない不良債権の発生や、消費者からのクレームなど、様々なトラブルが発生する可能性がありますが、これらについてもアドバイスを受けることにより、法的なトラブルを防ぐことにつながります。

ほかの依頼人よりも優先的に対応してもらえる

そしてほかの依頼人よりも優先的に対応してもらえることはメリットです。
思ってもみないような法的なトラブルが発生した場合に、弁護士に案件を依頼し、それを受任してもらうためには、多くの場合2週間近くかかります。
それに対して顧問弁護士の場合には、問題が発生するとすぐに受任してもらえるのでタイムラグが生じることはありません。

法務部門を設立するよりも低額に抑えられる

そして法務部門を設立するよりも低額に抑えられることもメリットの一つです。
法的なリスクを予防するために法務部門を設立しようと考える会社は多いですが、このような部門を設立した場合には、人件費などのコストがかかることになります。
このようなことからそれほど規模の大きくない会社の場合には、法務部門を設立せずに、その代わりに顧問弁護士に依頼することにより費用を抑えることが可能です。

企業の実情を踏まえた上でのアドバイスをもらえる

そしてなんといっても企業の実情を踏まえた上でのアドバイスをもらうことができます。
顧問契約を結んでいなかった場合には、会社の実情に適したアドバイスがもらえないこともあるでしょう。
長期的にお付き合いをしている弁護士であれば、会社の内情についても詳しくなるため、万が一法的なトラブルが発生した場合でも、会社に適したアドバイスを提示してもらえます。

費用を抑える方法

このようなメリットがあるものの、できる限り費用を抑えたいと思う人も多いことでしょう。
顧問弁護士の料金を抑える方法としては、もしも利用頻度の少ない法人の場合には、タイムチャージ制を導入することも一つの手段です。
基本的に顧問料とは年間契約で毎月一定の金額の費用を納めることになります。
しかし利用頻度の少ない会社の場合には、これでは割に合わなくなってしまいます。
もしも利用頻度が少ないのであれば、タイムチャージ制を利用するのがよいでしょう。
タイムチャージ制とはどのようなものなのかというと、顧問料を格安にし、その代わりに利用時間に応じ費用を換算する制度をさしています。
しかし請求金額が不明瞭になりやすいため、請求金額には十分に注意しましょう。