日本ユニセフ協会と本部との関係

公益財団法人日本ユニセフ協会(Japan Committee for UNICEF)は日本国内の財団法人であり、国際連合 (UN) 内の国際連合児童基金(UNICEF)と協力協定を結んで国連機関であるユニセフの(日本)国内委員会として活動をしています。

「ユニセフ」という名称を含んではいますが、ユニセフの日本支部ではありません。

日本ユニセフ協会は本からの民間拠出金を取りまとめている民間協力の団体であるため、職員の身分は国際公務員・国家公務員ではなく、団体職員です。

なぜこのような位置づけであるかというと、そもそもユニセフは途上国の子供たちを支援することを目的として設立された国連機関であり、先進国における活動としては、子供の支援ではなく資金を集めることを主眼としています。

日本もかつてはユニセフの支援対象国でしたが、戦災から復興した1964年に支援は終了しています。

■日本ユニセフ協会とユニセフ東京事務所の違い

なお、日本にはユニセフ東京事務所もありますが、こちらはアジア太平洋地域の先進国の各国政府(日本政府や韓国政府など)と拠出金などの交渉を行うユニセフ本部の一つで、いわば国際連合児童基金の出先機関です。

こちらは本部・国連機関であり、民間団体である日本ユニセフ協会とは全く別の組織です。

もっとも日本のような先進国でも国連活動の政策提言(アドヴォカシー)を行なうなどの活動も必要となることがあり、これら両団体は密接に連携しています。

これに対して日本ユニセフ協会は、ユニセフ本部との協定により、得られた寄付金のうち、経費として25%を上限として広報活動、役員報酬や退職金等に使われ、残りがユニセフ本部に拠出されます。

この方式はすべてのユニセフ国内委員会で共通のものであり、日本独自の取り決めというわけではありません。

協会側の発表によると、2016年度に募金された金額は総額176億3,107万6,839円となっています。

このうちユニセフ本部には144億円が拠出されました。

協会からのユニセフ本部に対する拠出額は米国に続いて第二位となっています。

なお、東日本大震災の際には、緊急支援に必要な額を上回る分について、他国・地域の支援に回される場合があるという趣旨のウェブサイトの但し書きが問題になりましたが、そもそも日本ユニセフ協会は募金をユニセフ本部に拠出するだけであり、使途を決定したり、日本の直接支援を行なったりする権限そのものがないため、誤解によるものとはいえますが、後にユニセフ本部が日本支援を決定してこの但し書きが削除されました。

日本ユニセフ 企業より一部引用