放課後等デイサービスを理解するポイント

学齢期の児童を対象としている放課後等デイサービス

放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく障害者向けのサービスで、学齢期の児童を対象としているのが特徴です。
授業の終了後を始めとして、学校の休業日も通えるようになっています。

療育機能と居場所機能を兼ね備えたサービスで、この仕組みのことを略して放デイともいいます。
元々は障害福祉法に基づいていましたが、法改正を経て障害者総合支援法が存在理由となり、現在は児童福祉法に移行している形です。

未就学児は児童発達支援事業の管轄で、学齢期児童は放課後等デイサービスというように、それぞれが分けられています。
以前は制限があったものの、今では身体や発達に精神といった障害の種類を問わず、障害児なら誰でも利用することが可能です。

また、民間事業者の参入が盛んになっていて、利用者側の選択肢が増えている状況だといえます。
サービスの利用時には、事前に申し込みを行うことが必要で、市町村に申し込む形となります。

利用の決定が決まった後は、障害児通所給付費と、特例障害児通所給付費が給付されます。
児童福祉法における利用対象者は、主に6歳から18歳の障害を持っている児童で、放課後や夏休みといった長期休業の際に、生活能力向上の訓練などを目的とします。

学習障害等の児童も利用できるメリットがある

社会との交流促進、という目的もありますから、断続や不定期ではなく継続的に提供されるものです。
1ヶ月あたりの利用日数に関しては、施設と保護者が話し合って決めるのが原則で、最終的には自治体が決定します。

利用には、療育手帳や身体障害者手帳を必要としないので、学習障害等の児童も利用できるメリットがあります。
放課後等デイサービスは、民間事業者も提供するサービスですから、利用時に料金は発生しますが、原則1割の自己負担なので手頃です。

放課後等デイサービス
引用元:Luca’s house(児童発達支援・放課後等デイサービス) – 株式会社アール・ジェイ・エス(東大阪市)の公式サイト

残り9割の内半分は国の負担で、もう半分は都道府県と基礎自治体が4分の1ずつ負担します。
どの程度の負担が必要になるかは、所得によるところが大きく、所得額に応じて上限が発生することもあります。

更に、自治体が独自に補助を用意している場合もあるので、必ずしも全国で統一されているわけではないです。
このサービスの創設に至った経緯は、かつては障害によって利用できるサービスが分けられていて、2012年に児童福祉法の一部が改正された結果一元化した流れです。

学齢期の支援の充実が掲げられ、放課後等デイサービスという名前で創設に至ります。
特例ではありますが、条件にあえば20歳になるまで利用できるので、長期的に頼りになる仕組みだといえるでしょう。

基準に関しては厚生労働省がガイドラインを発表済み

18歳以上の障害児入所については、障害者自立支援法の障害者施策での対応となります。
保育所などに通っている障害児に対しては、その保育所などに訪問する形で専門的な支援を行う、保育所等訪問支援が設けられています。

サービスの設置には基準があって、厚生労働省がガイドラインを発表済みです。
指導員か保育士、もしくは児童発達支援管理責任者や機能訓練担当職員の配置を必須とします。

重症心身障害児には、嘱託医や看護師と機能訓練担当職員の配置が必要です。
児童発達支援センターが児童発達支援事業を提供する場合は、子供1人あたりの床面積を2.47平方メートルとして、これを参考にすることと発表されています。

児童発達支援事業と医療型児童発達支援事業は、共に未就学児童と対象としていますが、放課後等デイサービスと同じく専門的な療育を提供します。
医療型に限ると、上肢あるいは下肢や体幹機能に障害がある児童が対象になっています。

保育所等訪問支援事業においては、保育所に通っている障害児について、専門家が施設に訪問し、障害児以外の児童との集団生活適応の支援が行われます。

ルールを守ることによって社会性がアップするのも放課後等デイサービスの良さ

いずれの形であっても、手厚い療育が受けられますから、利用を行うと様々なメリットが得られます。
例えばコミュニケーション能力が向上したり、学習能力が高まるなど、嬉しい利点が満載です。

加えて、ルールを守ることによって社会性がアップするのも、放課後等デイサービスならではの良さです。
子供には、家庭以外での居場所ができるので、気持ちが楽になったり安心感が得られます。

親の方は子供を預けられますから、自分の時間ができて休息が取れるようになります。
日頃の悩みを相談する相手にもなるので、利用できるなら積極的に活用するのが得策です。

親子の双方にメリットがあるので、施設が増えたり利用者が増えているのも頷けますし、今後も増加していくものと思われます。
しかし、施設毎に料金設定が異なったり、スタッフによって知識の差があるなど、必ずしもメリットばかりではないです。

初めて通い始める子供には特に、慣れない環境の変化でストレスや負担が強まる恐れもあります。
気の合うスタッフや友人ができれば、徐々に慣れて楽しくなるでしょうが、最初は抵抗感や戸惑いがありますから、無理強いはせず徐々に慣れさせるのが理想的です。

預けることで子供の成長が見込めますから、親の負担が軽減される上に、本人の役に立つ結果にもなります。